JPN2023

G7首脳会合開催期間中のNGO・NPOによる企画を紹介します。

G7の公式エンゲージメント・グループであるCivil7（C7）は、過去数ヶ月間、地球が抱える諸課題に対しより良い変化をもたらすために活動してきました。70カ国以上から約700名の代表者が集まり、6つのワーキンググループにおいて、分野ごとに具体的な政策提言を行ってきました。

2023年5月10日（水）付の中國新聞社説「広島サミット／議長国の役割　市民社会にもっと顔向けよ」に、議長国としての日本政府に市民社会の声を聞くよう促す内容が掲載されました。 C7やW7についても言及されています。下記URLからぜひご一読ください。 【2023年5月10日（水）中国新聞・社説】 広島サミット／議長国の役割　市民社会にもっと顔向けよ https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/303473

アジア開発銀行（ADB）年次総会には、公式プログラムとして「Civil Society Program」が設置されています。このうち、韓国のネットワークNGOである「KCOC（Korea NGO Council for Overseas Development Cooperation）」が共催するイベントに、G7市民社会コアリション2023幹事・共同事務局を務める堀内葵（国際協力NGOセンター）が登壇します。

G7市民社会コアリション2023の会員である日本医療政策機構が、長崎プラネタリーヘルス専門家会合「COP27およびCOP15からG7広島サミットへ：地球規模で生じている気候変動、環境、生物多様性と 人間の健康に関する課題解決に向けた新しいパートナーシップ」を長崎大学と共催します。ぜひ奮ってご参加ください。

一般財団法人地球人間環境フォーラムが発行する月刊環境情報誌「グローバルネット 」2023年4月号に、G7市民社会コアリション2023幹事・共同事務局を務める堀内葵（国際協力NGOセンター）のインタビューが掲載されました。

G7市民社会コアリション2023は、G7広島サミットの首脳会合・閣僚会合の開催地で活動する市民社会組織の間で情報共有の機会を提供してきました。

2023年4月12日C7代表団が首相官邸を訪問し、「C7政策提言書（コミュニケ）」を岸田総理に手交したことについて、首相官邸や外務省のウェブサイト、および各種メディアにて報道されました。報道記事の一覧をまとめてご紹介します。

2023年4月22日付の中國新聞に、G7市民社会コアリション2023幹事を務める足立治郎（「環境・持続社会」研究センター理事・事務局長）のインタビュー記事が掲載されました。

2023年4月22日・23日に宮崎県宮崎市で開催されるG7宮崎農業大臣会合に向けた市民社会の動きを紹介します。